人生100年時代 超・単身社会 おひとりさま「終活」プログラム

「認知症」が超・高齢社会における資産管理に与える影響と、「改正民法」の役割

加齢による疾患や認知能力の低下は高齢者の社会生活と自分の資産の管理にどのような影響を及ぼすのでしょうか？今日は超高齢社会において避けて通ることのできない認知症高齢者の意思決定と資産管理問題について、考えてみたいと思います。

現在日本では高齢化を背景に認知症患者が増加し続けています。認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて損害賠償を請求されたりする例も目立ち、生命保険や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々と登場しています。

政府は欠格条項があることによって障害者等の権利を侵害し、成年後見制度の利用も阻んでいるとして、成年後見制度を抜本的に見直す方針を固めました。それぞれの法律の欠格条項を見直し、条項を削除して就業制限の撤廃しようとする新しい法律が今国会に提出されているのです。

法律専門職による財産の不正流用などの不正行為が後を絶たない!!　最近では後見人に選ばれたにも関わらず後見が必要な高齢者の財産を勝手に流用するなど、絶対に見逃すことのできない不正が後を絶ちません。　後見が必要な高齢者を喰い物にする、看過できない悪質犯罪が数多く発生しているのです。　