単身高齢者が陥りやすい消費者トラブルと財産を守るための予防法を徹底的に研究します!!

単身高齢者が陥りやすい消費者トラブルと財産を守るための予防法を徹底的に研究します!!

はじめに

超・高齢社会の到来とともに、単身で暮らす高齢者 (シニア世代) の方たちが増えています。

親と離れて暮らしていると、自分の親の財産の内容や友人・知人関係、ライフスタイルなど、知っていそうで意外にわからないものです。

一人暮らしの高齢者は、その財産を狙う悪質な業者や詐欺商法などの絶好のターゲットになります。

特に子どもが遠方で離れて暮らしている場合には、その被害になかなか気付いてあげることができずにいることも多いかと思います。

それではそんな時どうしたらいいのでしょうか?

今回は、高齢の親が陥りやすい消費者トラブルや、親のお金を守るための予防法などについて、ファイナンシャルプランナーである筆者の考えを書きましたので、ぜひお読みになっていただきたいと思います。

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高齢者が陥りやすい消費者トラブルの現状

人は誰でも高齢になると様々な不安を抱えるようになります。

いつまで元気でいられるだろうか ? もし病気になったら貯蓄や年金だけで医療費をまかなうことはできるだろうか? 

また、日本の各地で頻繁に起こっている地震や大雨などの自然災害による甚大な被害を見るにつけ、古い木造家屋の我が家は大丈夫だろうか? もしも我が家に住めなくなった場合、慣れない避難所暮らしをして体調がおかしくなるのではないか?
などという不安が常につきまとうものです。

このように、高齢者の不安は「健康」「お金」「自宅」の3つに、ほぼ集約されます。

また高齢者は他の年代に比べて「在宅率」が高いために、訪問販売電話勧誘販売といった本人にとって不必要な勧誘を受けたり、または詐欺商法による被害に遭う確率が高いと言えるでしょう。


悪徳業者たちは高齢者が抱えるこれらの3つの不安に付け込み、言葉巧みにアプローチして、高齢者にとってなけなしの資産を奪っていきます。

それではこれから高齢者の消費者トラブルの現状事例を交えてお伝えして、被害防止と救済の方法を考えていきたいと思います。

国民生活センターが全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談の中の苦情相談に関する情報を集計すると、高齢者・シニア世代の相談の内容が見えてきます。

シニア向け消費者トラブル相談の中身

国民生活センターによると2015年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた
相談のうち当事者が60歳代以上の比率は34%を占め、5年前の2010年の1.2倍に
増えています。

また、2017年になると65歳以上からの相談が28.7%を占めていました。

それでは相談の内容を見てみましょう。

1 架空請求トラブル

特に商品・ サービスに関する相談でインターネットや携帯電話に関するトラブルが急増しています。 

これはパソコンや携帯電話などに、利用した覚えがない「アダルト情報サイト」などの料金の請求を受けたもので、いわゆる「架空請求」といわれるものです。

なんと60歳代シニアの相談項目のトップがこの「アダルト情報サイト」に関するもので、5年前の倍以上に増えています。

また70歳代シニアでも5年前の3倍以上になっています。

特に気をつけたいのは金銭を騙し取ろうとするものです。 

アダルトサイトを見ようとしただけで「登録完了」となり、あわてて「退会」を
申し出ると高額な料金を請求されるという悪辣な手口のものです。 

また、大手動画配信サイトを名乗る業者から ”未払いの利用料” があるとのメッセージがスマートフォンに届き、連絡したら、『払わないと訴訟を起こす』と言われるなど、手口がより悪質になってきています。 

高齢者は若い人たちよりもネット環境に慣れていない分、トラブルに巻き込まれ
やすいのです。

また高齢者は律儀で生真面目な人が多いため、『自分で何とかしなきゃ』と深追いしてしまうところがあるためではないかと言われています。 

実はそれが非常に危険な行為で、無理に独自で解決しようとして「添付ファイル」を開いたり、知らない「闇サイト」へ誘導するボタンをクリックしたりする人が
多いため、コンピューターウイルスに感染して「個人情報」が流出する恐れや、「架空請求」のメールが届く危険性が高まることになります。

 架空請求解決依頼料の詐欺被害も大量発生しています

自分の身に降りかかったトラブルの解決策を調べるためにネット上で検索するこ
とも、新たな問題を引き起こすことがあります。 

有料動画サイトの利用料を「架空請求」された人が、ネットで検索して出てきた『詐欺被害の解決を手伝う』とうたう業者に高額な依頼料をだまし取られるトラ
ブルが相次いでおり、消費者庁が注意を呼びかけています。

相談窓口」と称する業者が実は悪徳業者で、「返金可能」「相談無料」などと
うたって、その言葉を信じたトラブルに遭った人を誘い込み、高額な費用を騙し
取ろうとするケースが急増しています。 

これら “二次被害” につながるようなケースは珍しくはないので、慌てないで慎重
に行動しておいてほしいものです。

 

身に覚えがなければとにかく無視するのが一番です。

何もしなければ被害に遭うことは絶対にありません。

これが最大のトラブル防止法です。

その他情報通信に関する相談が数多く寄せられています。

デジタルコンテンツ全般に関する相談も増えています。

周囲で見守る目も大切です。

高齢者の認知力の低下社会的孤立がトラブルにつながっている場合もありますので、高齢者が困った様子を見せたり、行動や態度におかしな点があったりしたら、なるべく声をかけるようにしてあげてください。

高齢者がインターネットを利用する際の注意点をまとめておきましょう

・身に覚えのない請求をされても慌てて支払ったりしないこと

 身に覚えのない請求は完全に無視してください

・トラブルの対処法をよく調べること それでも困ったら一人で解決しようとせ  せず、必ず周囲の人に相談すること

・トラブル解決をうたう詐欺業者による二次被害にも気をつけること

・デジタル機器を購入したら初期設定のままにせず、必ずパスワードなどを新た に設定すること

・周囲も高齢者が一人で困っていないか見守るようにすること

その他、高齢者を狙って税金や医療費の払い戻しがあると偽ってお金を振り込ませる「還付金詐欺」や、個人宅を訪問して貴金属などを強引に安値で買い取る訪問購入、いわゆる「押し買い」の被害を受けたという相談が目立ちました。

強引な訪問により家のリフォーム工事を契約させられたり、高価な商品を買わされてしまったという相談も相変わらず多いようです。

3 押し買い

今度は「押し買い」についてもう少し詳しく見てみましょう。

高齢女性の個人宅を訪問して、貴金属などを強引に買い取り勧誘する訪問購入
(押し買い)
の被害が後を絶ちません。 

被害を防ぐ規定を盛り込んだ『改正特定商取引法』という法律が2013年に施行さ
れましたが、その後もトラブルの件数は増加しており一向に減る気配がありません。 

その手口はこのようなものです。

『古着を買い取らせていただきます』という女性からの勧誘電話を繰り返し受けた、ある高齢女性が相手が女性ならばと訪問を受け入れましたが、後日家に来たのは男性で、すぐに『アクセサリーはないか』と切り出し、タンスや押入れなどを勝手に物色し始めたというのです。

また、『不用なお着物を買わせていただきます』と言って家に来た業者に貴金属を見せるように促され、そのまま買い取られてしまいました。

翌日この女性は後悔して業者に解約の連絡を入れましたが、『すでに溶かしてしまい返すことはできない』と拒否されたそうです。

なんともふざけた言い訳ではありませんか。

訪問購入 (押し買い) をめぐる相談は2010年頃から全国的に増加しており、その後「改正特商法」が2013年2月に施行されました。

業者は消費者の依頼なく自宅を訪問することや、最初に買取ると伝えた以外の物を強引に買い取ることなどが禁じられました。

また買取契約から8日間は無条件で解約できるクーリング・オフ制度も導入し、8日の期間中消費者は業者に物品を渡さずに手元に置いておくこともできるようになりました。  


しかし全国の消費生活センターに寄せられる押し買いの相談はその後も増え続けています。

相談の中心はやはり高齢の女性で、アクセサリーなど貴金属を業者に強引に買い取られた後、『売るつもりはなかったから解約したい』と言っても返品に応じてもらえないと訴えるものが目立っています。

女性からの勧誘電話で同じ女性の消費者の警戒心を解きつつ訪問の了解を得た後は、実際には強そうな男性が訪問するという手口が典型的なもので、突然家に来て勝手に上がり込む荒っぽいパターンや、クーリング・オフをしないという内容の「念書」に強引にサインをさせるといった悪質なものもありました。


どうやら改正法の施行前後でも相談内容に大きな変化は見られないようで改正法の内容が十分に周知されていないということがわかりました。

また改正法により、クーリング・オフを妨げる行為や飛び込み勧誘などは営業停止などの行政処分や罰則の対象となりました。


消費者庁も国と自治体の情報共有を円滑にするなどして、悪質業者を処分しやすくする方針です。

訪問購入 (押し買い) では判断力の低下した高齢者特に女性の一人住まいの単身
高齢者の方が狙われています。 

被害を防ぐにはさらに法律の規制を厳しくして、買取業者はその場で物品を受け取れないようにするなどの厳しい対策を早急に検討する必要があると思います。
そしてこの法律の周知を徹底的に行うべきなのです。

訪問購入 (押し買い) で被害を受けないための注意点 まとめ

・突然やってくる買い取り業者は絶対に家に入れないようにする

・業者の来訪時には、勧誘されたものと異なる物品を見せるように言われても、
安易には見せないようにする

・業者の住所や電話番号、買取価格の根拠や買い取り条件などが記載された書面をを を必ずもらうようにする

・契約しても物品をすぐには手渡さないようにする

  クーリング・オフ期間中は手元に置いておけるはずだからと言い、渡せと言わ
  れても拒否すること

「改正特定商取引法」という法律の名称を出し、こちらは法律武装しているの だということを相手にアピールする

・トラブルがあったり不安を感じたりしたら、相手の目の前で消費生活センター
などにすぐ相談の電話を入れる


もしも自宅に見慣れない商品や不審な契約書・請求書の類があった場合や、本人がお金を気にしている様な素振りを見せた場合には被害にあっている可能性があると考えてみましょう。

本人は契約したことを家族に知られたくないと思っていることも多いようです。 

でも決して本人を責めることなく、さりげない話をしながら状況を把握するように努めてみましょう。

訪問販売の場合にはクーリング・オフ制度というものが あるのですが、たとえクーリング・オフ期間を経過していても勧誘時に事実と異なる説明をされて契約をした場合や業者がなかなか帰ってくれない・居座っているためにやむを得ず契約してしまったというような場合には、解約することが可能な場合もあります。

トラブルになっているのがわかったら、すぐに最寄りの消費生活センターなどに相談してみてください。

特殊詐欺の時によく使われる手口が「劇場型」「公的機関装い型」といわれるものです。

「劇場型」の手口で最近増えてきているのが、高齢者にとって馴染みがあると勘違いさせる名称の機関をかたった詐欺です。  

犯罪詐欺集団が名乗っていたのが「高齢者支援センター」や「高齢者福祉支援センター」などという、ありそうで存在しない偽の団体で 、実在する公的機関と類似した名称をわざと使って、『あなたの個人情報が漏れています。解決するにはお金が必要です』などと脅してお金をむしり取る、典型的な劇場型詐欺を行なっていました。

 新しいタイプの消費者サービスでトラブルが多発しています

有料の掃除サービスで破損や料金の支払いをめぐってトラブルになるケースが後を絶たないとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 

高齢世帯や単身世帯の増加、また女性の社会進出などで市場は拡大しつつあることが背景にあるとみられるのですが、一般的には清掃業者に自分の留守中などに家の中に入ってもらい掃除を代行してもらうというサービスが多いようですが、トラブルを防ぐためには複数の業者から見積もりを取り、破損に対する補償や、キャンセル料についても十分に確認しておくことが大切であると言えるでしょう。

また最近急激に増えているのが、故人の残した品を処分する「遺品整理サービス」のトラブルです。 料金や作業内容への苦情が目立ち、国民生活センターでは契約前の確認を呼びかけています。

夫や妻に先立たれた高齢者の立場になって考えてみていただけると分かりになると思います。 最初から処分しても構わないと思っている品であればなんとも感じないのですが、故人である配偶者が残した大切な遺品を乱暴に扱われたり、処分しないように頼んでおいた遺品を勝手に運び出されて処分されたりしたら、憤りを感じざるを得ないではありませんか。

遺品整理業者は「廃棄物処理業者」や「便利屋」などが兼ねる形で全国に数百からあるとみられますが、中には必要な契約書面を交付せず、具体的な作業内容や費用を記載していない悪質な業者も数多くあるといわれています。

信頼できる遺品整理業者を選んで依頼するようにして下さい。

契約する前に見積もりを複数の業者からしっかり取り、慎重に確認してから依頼するようにしてください。

トラブルの未然防止のために私たちが為すべきこととは

高齢の方たちの消費者トラブルを未然に防ぐためには、常日頃から家族や身近な人が高齢者の暮らしの様子に関心を持って身守っていることが必要です。

高齢者の方というのは一人暮らしの場合だけではなく、家族と同居していても日中は一人という場合も多いようです。 

一人でいると様々な不安が募り、そこに悪徳業者がつけ込む隙が出てくるのです。

離れて暮らしている場合には毎日時間を決めて、わずか数分でもいいですから電話で世間話をすることでもいいと思います。

早いうちに悪質な詐欺被害に気付いてあげるためには、年老いていく親と普段からコミニュケーションを取っておくことがいかに大事なことであるかお分かりになると思います。
出来る限りコミュニケーションを取ることに努めていると認知症の兆しなどもキャッチすることができるかもしれません。

年老いていく親にとっては、喜びや楽しみよりも不安や心配事が多くなっていきます。 自分の健康、病気、介護、子供や孫の将来、自分の老後資金、財産、お墓のことまで心配事が日常になります。 
特に単身の高齢者ですと生きていくこと、そのこと自体が毎日の不安との戦いになります。

でも、心配事というのは誰かに話をし、聞いてもらえることで消えてゆき、安心して心が穏やかになるものです。 
そしてまた子ども達が親の寂しさ、不安、心配事を聞いてあげないということが、老人性うつ病の原因や認知症を発症するきっかけになるかもしれません。

普段あまり親と話していらっしゃらない人は是非とも機会をつくって、健康や病気の状況のこと、生活上の不安、不便なことなどなんでもいいですから話し合っておきましょう。

年老いた親にとっては息子や娘あるいは孫など家族と一緒にいること、家族と話すことが一番幸せなことであり、普段から話し合っておけば、財産を狙う悪質な業者や詐欺師たちなどに対応する心構えができてくるはずです。

ですから普段から親とコミュニケーションを取り続けておくということがいかに大切なことであるか、お分かりいただけるかと思います。

親のお金を守るための予防法って何でしょうか?

離れて暮らす子供が一人暮らしの高齢の親の金融資産を守るために考えられることとは一体何でしょうか?

親のためにリスクマネジメントをしっかりと

高齢になり本人も気づかないうちに判断力が衰えて行く親たち。

子供たちは『自分の親だから大丈夫だろう』と思っているうちに、知らない間に悪徳商法に騙されたり、特殊詐欺に遭っていたり、長い付き合いのある金融機関に勧められるままに理解のできない不必要な金融商品の購入契約を結んでしまったりと、子どもが予期せぬ問題が発生したりしています。
このようなことがないように、できるだけの事を親と一緒に考えていくべきではないでしょうか?

最新の悪質業者の手口を知る

この記事の前半の方でも述べておりますように、全国の消費生活センターに寄せられる相談の中には、過去に被害に遭った人の「個人情報」が転売され、同様の被害を生む「二次被害」も多く報告されています。

国民生活センターでは定期的に最新の注意情報をホームページ上で発表していますので、子どもの世代が積極的に高齢者の被害に関する最新の情報を収集しておくことは非常に大切なことと思われます。

悪質業者や特殊詐欺から身を守るためのちょっとした工夫

私も自身のブログの別の記事の中で書いたことがありますが、悪質業者に大切な金融資産を騙し取られないためには、相手と接触しないこと、直接話をしないことが最良の方法です。

可能であれば電話機を「ナンバーディスプレイ」が表示できる機能を持つものに買い替えてみてはいかがでしょうか?  毎月若干の経費はかかりますが、ナンバーディスプレイのサービスを契約し、そのうえで常に「留守番電話」に設定しておいてください。 

在宅していても電話のベルが鳴ったからといってすぐに受話器を取らないでください。 誰からかかってきた電話なのかを確かめてから電話に出るようにしてください。 もし本当に用事がある人なら留守番電話に用件を吹き込んでおくはずです。そして詐欺師たちは絶対に留守番電話に自分の声を残したりはしません。後で証拠になるからです。
詐欺師達と直に会話をしないだけでも、結果的には自分の財産を守ることになります。

親の実家の隣近所に挨拶をしておく

親の住んでいる家は、かつて自分が暮らしていた家であったという場合が多いことでしょう。
近所の方と古くからの顔見知りであるということもあるでしょう。
そういう事情があるからこそ、ご近所の方にあらかじめ挨拶しておくことも一つの方法です。
そして子どもである自分の連絡先を教えておくようにしましょう。
実家に何か異常があった場合にはすぐに連絡を頂けるようにしておくと便利かと思います。

親が一番信頼している地元の金融機関からの不要な勧誘を断る

多くの高齢者は付き合いの長い地元の銀行や郵便局の行員に対して悪いイメージを持つことはありません。

しかし当時の郵便局もゆうちょ銀行になり、金融再編が囁かれ、地元の地方銀行でさえ存続することすら危うい時代になっているのですから、行員 (販売員) が自分の営業成績を上げるためにちょっとでも都合のよい金融商品を勧めてくる可能性は十分にあり得ることです。

そんな時は親が現在持っている金融資産を増やすことよりも減らさないことを優先させるように親自身にも意識を変えてもらい、金融機関にもその意思をはっきりと示しておくことが大事だと思います。

つまり『うちの親に対して不要な金融商品を勧めないで下さい。 金融商品取引法によって高齢者本人が望まなければ、投資性の高い金融商品を勧めることはできないはずですよね。』と、はっきりと釘を刺しておくことです。

金融機関は法令遵守をせざるを得ないので、それ以上不要な金融商品を勧めることはなくなるはずであると考えます。

被害額を拡大させないための工夫をしてみましょう

最近の悪質詐欺業者の手口は、お金を振り込ませるのではなく、証拠が残らないように手渡しで受け取るなど、巧妙なものになってきています。

これらの対抗策としては、まとまったお金を家に置かないことはもちろんのこと、銀行の普通預金口座には最低限の生活費程度のみを残しておくだけにしておいてください。生活費が必要になればその都度、普通預金以外から必要に応じて調達すればいいだけの話です。

現在関わりのある金融機関で複数の安全な金融商品に預けておくのがいいと思います。 小さな単位の定期預金にしておけば、たとえ一つ定期を解約したとしても、全てを失うことを防ぐ事ができるからです。

良い親子関係を再構築してみましょう

プライドの高い親ほど、子どもに対して『親はいくつになってもお前の親であり続けるんだぞ』という意識が強いように思われます。

親のプライドを傷つけずに「子供が親を見守る」という関係を構築することを親に納得してもらわなければなりません。
でもこのような関係を再構築することはなかなか容易なことではありません。

ではそんな時にはどうしたらいいのでしょうか?

何か究極の良い方法があるものなのでしょうか?

難しい問題ですね。

でもそんな時には一般的な話題やニュース、知人の親の失敗談などを折に触れて
話しておくといいと思います。

何でもいいのです。本当に世間話でいいのです。

どんな人でも高齢になれば騙されたり失敗することがあるのだということ、それが普通のことなのだということが徐々にわかってもらえるはずです。

たとえ親が詐欺に遭い、悪質業者に引っかかって財産を失うことになったとしても、そんなひどい目に遭ったときでも子どもに正直に打ち明けてもらえるような
強い関係を築いておくことが、最も大切で有効な手段になると思われます。

どうか普段から親と上手にコミュニケーションを取ることを心がけておいてください。

単身高齢者が陥りやすい消費者トラブルと財産を守るための予防法を徹底的に研究します!!
終わり

※参考文献 今回の記事を執筆するにあたりましては以下の文献を参考にさせて頂きました。
ありがとうございました。
 「Journal of financial planning」  No. August 2011

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