“老後2000万円”より深刻 金融庁報告書の本当のテーマは「認知症問題」だ
この金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。 これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。
「資産管理」一覧
『老後2000万円問題』で話題の金融庁報告書 今読んでおいて損はない
金融庁が今回この報告書を出したのは、老後の生活についてもしっかりとした政策を打たなければいけないという考え方によるものです。元々この報告書は金融商品の『つみたてNISA』や『 iDeCo』をやりなさいというところに最終的に持っていくために、「年金だけでは足りないですよ」と不安を煽るような指摘をしているものです。
銀行で自分の預金が下ろせない? “銀行ハラスメント”が横行している現実
定期預金を家族が解約できない !? 一般の顧客が不快な思いをしたり、本当に必要な時に必要なお金を引き出せないようなことがないようにする必要があります。『銀行によるハラスメントじゃないか ! 』なんて思われないように各銀行で窓口の対応について検討していただく必要があるのではないでしょうか。
“おひとりさまの最期”を支えてくれる3つの資産管理方法をご紹介します
”おひとりさま”の最期を支えるために「任意代理契約」や「任意後見制度」そして「死後事務委任契約」という３つの資産管理方法があります。ご存知でしたか？ この三段構えの備えが理想的なのです。
認知症高齢者700万人 保有金融資産200兆円時代の認知症マネー凍結リスクに備える
認知症の高齢者が2025年には700万人を超える見通しで、実に65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるという計算になります。また認知症患者が保有する金融資産は2030年にはなんと今の1.5倍の215兆円に達し、日本の全ての家計の金融資産の1割を突破しそうだという試算がなされています。
スポンサーリンク