
“老後2000万円”より深刻 金融庁報告書の本当のテーマは「認知症問題」だ
この金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。 これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。
人生100年時代 超・単身社会 おひとりさま「終活」プログラム
人生100年時代 全国の「おひとりさま・単身高齢者」の自立と終活をファイナンシャルプランナー [FP] と共に考えていきます
この金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。 これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。
子どもが知的障害を持つ場合、親は自分が亡くなった後、誰が子どもの面倒を見てくれるのだろうかと心配になると思います。子どもが安心して暮らせるように財産を残して生活費を確保しておいてあげることが大事です。 こんな時には信託制度の一つである「民事信託」を利用してみましょう。
「民事信託 (家族信託)」は高齢者の判断能力がまだ十分にあるときから、信頼できる家族に財産管理を任せることができる制度です。相続やその後の財産管理についても契約で定めておくことができます。 いわば「民事信託」とは長期的に財産管理と家族への財産の承継・相続を切れ目なくしっかりサポートすることのできる仕組みなのです。
後見人による不正横領問題や財産管理の負担を軽減する制度として考え出された仕組みが「信託」という制度です。 「信託」とは主に財産を持つ高齢者が、自分の財産を信頼できる人や会社 ( 受託者 ) に託して管理・運用してもらう仕組みのことです。