「ESG投資」が今注目を浴びています! 情報開示の新しい指針もできました!

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新しい企業の投資価値基準として「ESG投資」が今、注目を浴びています!!
情報開示の新しい指針もできました!

2018年12月 追記最新版

はじめに

近頃新聞や雑誌またはTVのニュースなどでよく耳にする暮らしとお金に関する
新しい言葉や
制度等についてシニア世代向けにファイナンシャルプランナーである筆者がわかりやすく解説します!

今回はESG投資についてです。

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「ESG投資」が今注目を浴びています!

最近、「ESG投資」というキーワードを目にすることが多くなりました。
政府は、企業の地球温暖化対策などを重視した「ESG投資」を呼び込むため、
投資家に対する情報公開の基準づくりに乗り出すことになりました。

「ESG投資」って何ですか?

ESG投資とは、企業の価値を測る材料として企業が環境対策社会問題

業統治への取り組み配慮しているかを重視して行う投資のことです。

ESG投資という名前の由来は、

環境(Environment) 「環境への配慮と持続性」

社会(Social) 「好ましい社会性」

統治(Governance) 「企業統治」

頭文字をとって組み合わせた造語から取ったものです。

従来の投資基準が製品・サービスの良さや、利益の伸びといった経済的な価値に
注目していた
のに比べ、E・S・Gもっと幅広い「価値」に比重を置いているのです。

これらのE・S・Gに積極的に取り組む企業を選んで投資することや、その考え方

自体が ESG投資と呼ばれているわけです。


日本では環境問題、少子高齢化問題、教育格差問題など、解決が急がれる課題が
山積
しています。
その中で各企業がどのようにして「環境」「社会」「企業統治」の観点から問題に
取り組んでいるかということが評価されているのです。

例えば「環境」基準では企業が工場などからの二酸化炭素(CO2)排出量を減らすほか、水資を枯渇させないような取り組みが評価されています。

そのため二酸化炭素 (CO2) の排出量削減の取り組みを重視するようにしており、
世界全体での投資額は2012年に約13兆ドル (約1500兆円)だったものが、2016年には約23兆ドルにも拡大しています。

「社会」基準では女性の活躍推進人権への配慮などがなされているかどうかが評価されています。 

「企業統治」基準では社外取締役を設置して、それがきちんと機能しているかどうかが評価されています。 また情報開示に前向きかなどが重視されます。

「ESG投資」が重視する取り組みの例

環境 地球温暖化対策 省エネ 生物多様性の保護 など

社会 女性活躍の推進 ワークライフバランス 健康や安全対策 など

企業統治  法令遵守 取締役会の構成 ステークホルダー(利害関係者)に対する
責任
 
など

社会の中においては、 企業の評価判断をするのに、財務諸表だけではわからない、例えば企業CO2排出量削減への取り組みや、従業員の適切な労務管理などが投資の重要な判断材料なるのです。

ESG投資というのは経済的利益のみを求める企業活動とはむしろ相容れないものであることが期待されています。

ESG評価が高い企業は、長期的にみれば持続的な成長に繋がるものと考えられているのです。

「ESG投資」の巨大投資機関 GPIF

また例えば、国内において、厚生年金・国民年金の管理運用を行う巨大な機関投資家である、GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)は私たちの年金を長期的かつ安定的に運用するために2015年からESG投資の考え方を採用しています。 

国内では GPIF だけではなく、他の手生命保険会社などの運用機関もこぞって ESG投資力を入れています。

NPO法人「日本サステナブル投資フォーラム」によると、生命保険会社などの国内機関投資家による2017年ESG投資の総額は、約136兆6000億円と、前年の2.4倍に急増しました。

こういった大きな機関投資家の動きからも読み取れるように、ESG投資への取り組みを積極的に行っている企業への関心が高まっています。

休眠預金の活用もESG投資のひとつの手法

さてここでちょっと ESG投資投資手法にはどんなものがあるのか見てみましょう。 

私たちが一番身近に感じられるのは、教育や福祉などの社会的な課題の解決を目指しながら経済的利益の獲得を図っていく取り組みです。

これはインパクト投資と呼ばれています。  

その中でも最も身近で代表的な方法が休眠預金の活用という手法です。 

休眠預金というのは銀行などの金融機関に預けられている預金口座に10年以上金銭の出し入れや異動が無く、口座が休眠状態にある預金のことです。

これらの眠っている預金をNGOや NPO 法人などの民間公益活動の財源として積極的に投資に活用していこういうものです。

 

「ESG投資」がなぜ今企業評価の指標として再び注目されているのか?

それは2015年に地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され二酸化炭素の排出規が厳しくなるなど環境対応が企業価値に直結するようになったことが主な理由です。

企業は本来、製品・サービスを通じて、社会に貢献すべく誕生している存在です。

例えば、某大手ITメディア企業の経営理念には「情報革命を通して人類と社会へ貢献することを目的とすること」と書いてあります。

 ところが、金融市場が肥大化するという現状にあっては、企業も投資家も目先の利益だけを追いがちになってしまっています。

企業は四半期決算の業績にとらわれ、また個人投資家は値ざやを稼ぐためだけに
短期売買に偏
った投資方法しか行わなくなってしまいました。

そんな中、地球温暖化の国際枠組みである「パリ協定」などで環境問題への注目が高まる一方で、ドイツ・フォルクスワーゲンや日本の日産自動車排ガスデータ
不正問題
、また
神戸製鋼
品質データの改ざんなどが明らかになりESG投資への関心がいっそう高まっていったのです。

E・S・Gに優れた企業は長期的には株価も高いという分析も出ています。


自動車業界では、中国やインドなど世界各国が将来のガソリン車やディーゼル車の販売打ち切
りを決める中で、環境に優れた燃料電池車などを開発できる企業が勝ち残っていくのではないかとみられています。

またドイツの某大手ソフトウェア会社は、社員の勤労意欲や帰属意識を調べて、営業利益にどのような影響を与えるかを分析し、開示しています。

日本企業にもこうしたESG関連の情報開示の拡大が求められているのではないでしょうか。

ESG 投資 促進のため基準づくりへ動き出しています

日本には LED (発光ダイオード)や断熱材、燃費性能の高いタイヤなど、二酸化炭素 (CO2)の 排出削減につながる製品づくりに強みを持つ企業が数多くありますが、 CO2削減量の算出方法などは明確になっておらず、投資家が ESG投資の対象として判断するのは難しいとされていました。

そこで、製品ごとに製造段階から使用段階までどの程度 CO2の排出量を減らせるかといった、投資家にわかりやすい基準を政府の主導により年内を目処にまとめることになりました。

ESG投資を巡っては主要20カ国・地域 (G 20) が 国際的なルール作りを進めており、政府は製品ごとの CO2排出量削減などについて日本基準を反映させたい考えを持っているようです。

ESG投資企業が長期的に社会経済にもたらす価値幅広い視点で分析していく 投資です。

最近で生命保険会社やファンドなどの機関投資家を中心に、世界的にESG投資が活発になってきています。 今後も、より一層活用されていくでしょう。

最近ではE・S・Gに配慮した個人向けの投資商品も充実してきました。

例えば、投資信託「損保ジャパン・グリーン・オープン」環境問題に積極的に取り組む企業を投資対象にしています。

また「明治安田生命・女性活躍推進ファンド」も女性の活躍を推進する企業などに積極的に投資しています。

この先きっとあなたもこの ESG投資という言葉を聞く機会が多くなると思います。

投資信託を運用する会社のセミナーや説明会などに積極的に参加するなど
して、共感できる投資哲学を持つ投資商品を選んでみてください。

E・S・Gというワードはこれから先きっと、将来性のある良い会社や組織であることを判断する指標として使われることが多くなってくるはずです

ESG投資の拡大は、人口減少と高齢化に伴う人手不足や、マーケットの縮小によって低迷する地域経済を活性化させる可能性を秘めています。

ただ最後にひとつ一番大事なことを申し上げます。
ESG投資も、一般の投資商品と同じで、
元本を確保できるとは限らないので、その点にだけは気を付けてください。

※ 最新追記事項   2018年12月26日

「ESG投資」促進へ向けて 情報開示の新「指針」を発表 経済産業省

2018年12月25日、日本政府 (経済産業省) は、企業の温暖化対策など環境問題への取り組みを投資判断に組み入れる投資 [ESG投資] を促進するために、 日本により多くの投資を呼び込む目的で、企業に環境対応の経営情報の開示を促すための新しい「指針」を取りまとめ、発表しました。

環境・社会・企業統治に配慮している企業を選んで行う投資は 「ESG投資」と呼ばれ、 世界中で広がっていますが、今まで日本企業では投資判断に必要な情報の開示が十分に進んでいませんでした。

例えば日本には、昔から燃費性能に優れたタイヤや、軽くて長寿命の素材など、 CO2の排出削減につながる製品作りに強みを持つ企業が多いのですが、残念ながらこうした強みを評価する基準が曖昧だったため、世界の投資家や金融機関から十分に評価されていないとの指摘があったのです。

このため今回は、有識者会議を開いて有識者たちの意見を踏まえた「指針」を取りまとめ、温室効果ガス (CO2) の排出量の削減目標の他、温暖化に伴う経営リスクといった、環境に関する経営情報を示すことが望ましいということになったのです。

さらに日本企業が強みを持つ環境技術をアピールするために、自動車や鉄鋼、化学など主な5つの業種ごとに分けて「指針」を示しました。

こうした「指針」の策定は、先進7か国の中で日本が初めてで、日本企業に温暖化対策などの取り組みについて、分かりやすい基準で情報を公開してもらい、海外からの ESG投資を拡大させ、日本経済の成長につなげたいという狙いがあります。

では今回の政府の指針」によって掲げられた、公表するのが望ましい情報開示の例を5つの業種ごとに詳しく見てみましょう。

1 自動車業界

・走行時の CO2排出量 

・下請け業者の CO2排出量を管理する仕組み

・新車の燃費目標や実績

・エコカーによる CO2削減効果の積極的な発信

2 鉄鋼業界 

・製造段階での生産量あたりの CO2排出量削減の取り組み

・使用済み製品のリサイクル状況

3 化学業界

・製品の使用段階での CO2排出削減量

・生産量あたりの CO2の排出量

4 電気・電子業界 

・省エネの技術開発の状況

5 エネルギー (電力・ガス・石油) 業界 

・発電段階での CO2削減の取り組み

・消費者の省エネを促す取り組みの状況

ご覧のように、企業の温暖化対策などへの取り組みを見える化して、方策を見やすくすることで、投資家が評価しやすい環境を作ることを目的にしているのです。

ただ、指針に強制力はなく、公表するかどうかは各企業の判断に委ねられています。 そのため将来はもっと対象業種を広げるなど、内容を充実させていく方針のようです。

ESG投資を巡っては、主要20か国と地域 (G 20) でも国際的なルール作りの検討を進めており、日本政府は製品ごとの CO2排出削減量などについて、国際ルールに「日本基準」を反映させたい考えのようです。

そのため日本は今回の「指針」策定により、「日本基準」に沿った投資を広げ、今後の ESG投資議論の主導権を握りたい考えを持っているようです。

「ESG投資」が今注目を浴びています! 情報開示の新しい指針もできました!
終わり

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