新型肺炎厄災 マスク転売に見るモラル無き世界 そして備蓄の大切さを知る
今回の新型肺炎厄災で、 マスクが買えなくて困ったという経験をお持ちの方、品薄状態が元に戻りましたら、是非とも来年に備えて十分な量のマスクやトイレットペーパーなどを備蓄しておくことを強くお勧めいたします。
「FPユウ」一覧
働き盛りを苦しめる介護離職問題 親の介護 自分がやらないとダメですか？
介護離職をせずに介護を続けるポイントは、「介護のために仕事を休まない」ということです。 介護休暇をとって自分で親の世話をすることは一番ダメなことです。介護を自分一人でやらなければならないという考えは絶対に持たないでください。現在は、介護はプロを交えてチームで行う時代です。 介護離職はしないようにしましょう。
年賀状って面倒 もう止めたい! と思っている方へ「年賀状じまい」してみませんか
「令和時代」最初の年を迎えて、日本人が長い間続けてきた、毎年お正月恒例の年賀状を書いて送るということを止める「年賀状じまい」をして、最後の「終活年賀状」を送るという動きが、全国のシニア世代や高齢者の方たちの間で広がりつつあります。
2020年4月 契約ルール大激変! 約120年ぶりに民法が大改正されます!
「民法」のうち、今回は主に売買や金銭の賃貸借など、人と人との取引に関する“契約ルール” などを定めた「債権法」の部分が、時代の変化に合わせておよそ120年ぶりに大幅に改正されることになりました。 120年の間に大きく変わってしまった社会情勢や ”時代” の変化に、法律の方を対応させていかざるを得なくなったのです。
悪質クレーム (カスハラ) の定義と その対応策ガイドラインを先行して考えてみました
悪質クレーム (カスタマーハラスメント) を行う人たちは理屈が通じる相手ではありませんので、理不尽な要求に対しては、 必ず毅然とした態度で、『申し訳ありませんが、できません』という対応を淡々と繰り返すのが最良の方法です。
パワハラ防止法が成立したのに相変わらずパワハラする人に教えたい裁判事例と法的責任
「パワハラ防止法」が成立したのにもかかわらず、そのことを知ってか知らずか、懲りずにパワハラを行っている管理職 (パワハラが止められない上司) が相変わらず多いようです。 そんなパワハラ上司の方々に是非とも教えてあげたい『ハラスメント裁判事例と法的責任』について書かせていただきました。
認知症治療 最前線 「超音波」治療法で希望の光が見えてきた !?
「超音波」治療法が未来を変える？ 薬を使わずにアルツハイマー型認知症を治せるか、研究がなされています。それがどんな治療法なのかというと、「超音波」を使って人の脳に刺激を与え、その刺激によって毛細血管を新しく造り、血流を増やして、血流不全に陥っていた脳の組織を再生させ、機能を改善させるというものです。
パタハラ 票ハラ アウティング ! 新種のハラスメントが続々誕生しています
ハラスメントはパワハラやセクハラばかりではありません。 最近では『えっ？こんなこともハラスメントになるの？』と思われるような、新しい形態のハラスメントが次々と発生していることをご存知でしょうか？
ながらスマホ→スマホ依存症→スマホ脳過労→スマホ認知症 破滅への一本道
あまりにもスマホに依存しすぎる生活を送ると、スマホからインプットされる情報の量が多すぎて脳が疲労してしまい、処理能力が大幅に低下し、一定の限界を超えてしまいます。そうすると、物忘れやケアレスミスを起こしてしまうことが多くなるのです。このような、脳機能が低下した状態は、「スマホ認知症」と呼ばれています。
認知症を予防するための新手法は見つかったのか？新・認知症大綱を見てみたら・・
新・認知症大綱では、認知症になっても地域で安心して暮らしていけることを「共生」と捉え、もうひとつ認知症の発症や進行を遅らせることを新たに「予防」と定義しました。認知症の「予防」について、「発症を先送りする」という意味ならば、予防できる可能性はあります。
令和「高齢者受難の時代」だからこそ “金融リテラシー” で知識武装せよ!
元号が変わって令和時代になったばかりだというのに、今の高齢者・シニア世代が置かれている立場は、あらゆる面で「高齢者受難の時代」を象徴しているのではないかと感じられることが多い。 何が受難なのか？ それは高齢者が様々な形で社会の重荷 = お荷物、厄介者になっている現状があるということである。
“老後2000万円”より深刻 金融庁報告書の本当のテーマは「認知症問題」だ
この金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。 これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。
『老後2000万円問題』で話題の金融庁報告書 今読んでおいて損はない
金融庁が今回この報告書を出したのは、老後の生活についてもしっかりとした政策を打たなければいけないという考え方によるものです。元々この報告書は金融商品の『つみたてNISA』や『 iDeCo』をやりなさいというところに最終的に持っていくために、「年金だけでは足りないですよ」と不安を煽るような指摘をしているものです。
パワハラ防止法がついに成立しました しかし罰則規定なしの骨抜き法でした!
今回のパワハラ法制化の一番のポイントは、「あらゆるハラスメントを許さない」という社会的な機運を背景にして、これまで企業には認められていなかった「職場のパワハラ防止のための対応策」が企業に義務づけられたということです。 ただ一方で、企業側の意向を受けて、パワハラ行為自体に罰則を与える規定は見送られることになりました。
銀行で自分の預金が下ろせない? “銀行ハラスメント”が横行している現実
定期預金を家族が解約できない !? 一般の顧客が不快な思いをしたり、本当に必要な時に必要なお金を引き出せないようなことがないようにする必要があります。『銀行によるハラスメントじゃないか ! 』なんて思われないように各銀行で窓口の対応について検討していただく必要があるのではないでしょうか。
池袋暴走事故からの教訓 高齢ドライバーによる危険運転を止めさせる究極の手段とは？
高齢者が頑なに運転の中止や免許の返納を拒む理由とは何か？ 車はなくても生活できる 親に免許返納を促す説得術４箇条とは
高齢者を惑わす金融機関のワナ 危ない投資信託と外貨建て保険にご注意 !
高齢者の大切な財産を狙っているのは詐欺師たちばかりではありません。地域住民からの信用・信頼を逆手にとり、金融商品の知識が足りない高齢者に必要のない金融商品や保険商品を売りつける。実は地域の金融機関が現実にそのような高齢者を騙す特殊詐欺まがいの営業活動を行っているのです。
「あおり運転罪」新設で厳罰化決定! あおり運転者の心理と対処法を探る
あおり運転の多くは加害者側の感情のコントロールの未熟さが主な原因と考えられています。 しかし、被害者側にも知らず知らずのうちにあおり運転者を刺激する何らかの原因があったのではないかという結論に達しました。 例えば不用意なクラクションや急な車線変更などです。
悪質クレーマーの撃退方法とカスハラ対策のための指針作りが決定したこと
厚生労働省でもカスタマーハラスメント対策として、来年 (2020年) の春までに企業向けの『指針 = ガイダンス』を作ることになりました。 悪質なクレームは職場のパワハラに値するものとして認定し、専門の相談窓口を設けたり、本人の希望に応じてカスハラを理由とした配置転換を求めることを可能にしたのです。
不条理事故を繰り返す高齢ドライバーを救え! 待たれる自動運転車の未来
高齢ドライバーによる交通事故は、「こんなことをする高齢者に自動車の運転をさせては絶対にいけない」と強く感じさせられるものになっています。これらは高齢者による「不条理な事故」と呼ぶことができると思います。 「不条理な事故」は、どうして防げないのでしょうか？ やりきれない思いを私たちに投げかけています。
サヨナラ平成時代 年賀状じまいです「終活年賀状」を書いてみました
「平成時代」最後の年を迎えて、私たち日本人が長い間続けてきた、毎年お正月 恒例の「年賀状」を書いて送るということをやめて「年賀状じまい」をして、最後の「終活年賀状」を送るという動きが、全国のシニア世代や高齢者の方たちの間で広がりつつあるのです。
インドネシア火山津波の衝撃! 日本も危ない「地震なき津波」のリスク
太平洋に面した火山列島の島国、日本では地震や台風など多くの自然災害を被りながらも発展を続けてきました。 社会機能が高度化する中で、今後も起こりうる大規模自然災害に私たちはどのように向き合うべきなのでしょうか。 日本列島も海に囲まれた火山大国なのです。今回のインドネシアの「火山津波災害」は決して他人事ではありません。今回の被害を教訓に、今改めて地震や津波などの大規模自然災害への十分な注意と警戒が必要となります。改めて今、私たちには自然災害のリスクを読み取る技術が必要とされているのではないでしょうか。
認知症対策にも有益! 財産を守る”任意後見制度”を活用してみましょう
「任意後見制度」は、認知能力が低下する前にあらかじめ任意後見人になる人を決めて、その人と任意後見契約を結び、将来認知症などで判断能力が不十分になった時に支援を受ける制度です。準備として最適なのは、やはりどう考えても認知症になる前に、まだ健全な頭脳でいるうちに最も信頼できる人物に後見を依頼しておくことです。
”カスタマーハラスメント” 問題 暴言&悪質クレームの酷い実態を見よ!!
大声で怒鳴ったり、土下座を要求したり、代金の支払いを拒否したり、不当な金銭要求をしてくる者がいます。 客という立場を悪用して、暴言を吐き、反抗できない相手を恫喝し、さらには悪質なクレームをつけるという、実に悪質で汚い行為を行う人達が目立って増えてきているのです。
何故すぐキレる「暴走老人」が増殖するのか？その理由が分かった!!
最近、日本で話題になっているのが、すぐにキレる高齢者の問題です。 駅や病院などの公共の場での暴力、暴言、犯罪行為などが取り沙汰され、高齢者に対する反感の声も強まっています。 何が起こっているのでしょうか？ 日本の高齢者は、なぜこうも不機嫌で暴力的になってしまったのでしょうか。
“おひとりさまの最期”を支えてくれる3つの資産管理方法をご紹介します
”おひとりさま”の最期を支えるために「任意代理契約」や「任意後見制度」そして「死後事務委任契約」という３つの資産管理方法があります。ご存知でしたか？ この三段構えの備えが理想的なのです。
認知症高齢者700万人 保有金融資産200兆円時代の認知症マネー凍結リスクに備える
認知症の高齢者が2025年には700万人を超える見通しで、実に65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるという計算になります。また認知症患者が保有する金融資産は2030年にはなんと今の1.5倍の215兆円に達し、日本の全ての家計の金融資産の1割を突破しそうだという試算がなされています。
単身シニア必見!!「身元保証・高齢者サポートサービス」利用ガイドラインが公表されています!
仮にあなたが一人暮らしの高齢者で、もしも介護保険施設などへ入所することになった場合、身元保証をしていただける「高齢者サポートサービス事業者」の手を借りることになることが多いと思います。このような思いをお持ちの方を支援する「高齢者サポートサービス」を提供する事業者が日本には数多くあります。
「認知症」の人のために家族ができること そして絶対にやってはいけないことを提言します
「認知症の人のために家族ができること 10か条の提言」と題して、家族が気をつけておかなければならない認知症の人への接し方を書いていきたいと思います。また認知症になってしまった親に対して、他の家族が絶対にやってはいけない行動や言動について特に注意していただきたい点を書いてみました。
認知症の人を介護する家族のための Q&A もし親に認知症の症状が現れたら？
「認知症」に関し、認知症が疑われる本人への支援方法について、介護者である家族からの素朴な質問に対する認知症の専門家・専門職の回答、そしてアドバイスという、Q&A形式をとって記述しています。
北海道地震 ブラックアウトの衝撃!! 大地震のリスクマネジメントを再考する
地震災害に対する自分でできるリスクマネジメントって何でしょうか？ いざ大地震に直面したら自分で何ができるのでしょうか？ 日本は地震や台風など幾多の自然災害を被りながらも発展を遂げてきました。大規模自然災害にどのように向き合うべきなのか、特に大地震に焦点を当て、そのリスクマネジメントについて再考してみたいと思います。
ACP ってご存知ですか？ あなたにも知ってほしい「人生終末期医療」ガイドライン
ACP とは、万が一のときに備えて、自らが望む「人生の最終段階における医療・ケアの方針」について、前もって考え、家族など信頼する人たちや、医療・ケアチーム (医療・介護従事者) と繰り返し話し合い、共有する取り組みのことで、アドバンス・ケア・プランニング と呼ばれています。
成年後見人トラブル急増中 認知症の人の財産が横取りされるリスクに気をつけて!!
親が認知症になり銀行口座が凍結された。→ 仕方がないので成年後見人制度を申し立てることにする。→ 従来ですとこれしか方法はありませんでした。でもそう単純に物事を考えることはありません。もう一度慎重に対策を考えてみましょう。家庭裁判所に成年後見人を申し立てる前にもう一度することがあります。
介護職のハラスメント被害と介護職による高齢者虐待 やりきれない気持ちになる「負の連鎖」
介護現場で働く人たちが利用者 (介護される人) や、その家族から受ける暴言・暴力・性的嫌がらせといったハラスメント被害が深刻化しています。 また逆に介護施設に入所している高齢者に対する、介護職員による虐待もまた深刻な問題になっています。
詐欺被害金を取り戻す「集団的消費者被害回復制度」がスタートしています!!
実際のところ悪質詐欺商法の被害にあった個人について、何か救済する手段はないのか？という疑問を持たれるかと思います。もちろん被害者を救済する制度も既にスタートしており、またその根拠となる法律も既に施行されています。
単身高齢者が陥りやすい消費者トラブルと財産を守るための予防法を徹底的に研究します!!
一人暮らしの高齢者は、その財産を狙う悪質な業者や詐欺商法などの絶好のターゲットになります。 特に子どもが遠方で離れて暮らしている場合には、その被害になかなか気付いてあげることができずにいることも多いかと思います。 高齢者の不安は「健康」「お金」「自宅」の３つに、ほぼ集約されます。
パワハラ問題 ”パワハラの定義と判断基準” そして法制化が決定しました!!
厚生労働省は、職場でのパワーハラスメントの防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。 パワハラと指導の線引きについて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示しました。
ついにスルガ銀行に鉄槌下る!! 「サブリース」で騙す不動産投資の落とし穴
不動産のサブリース (転貸) をめぐるトラブルにはくれぐれも注意して下さい。サブリース契約とはオーナーから不動産会社などが建物の部屋の全部を借り上げて賃料を保証する仕組みのことです。不動産会社は入居者に又貸し (転貸) する ことによって利益を上げる仕組みなのですが....
人生100年時代構想会議と経財白書が発表したシニアのための「働き方改革」の中身
「人生100年時代」に向けて、人生における高齢期の経済的安定が重要な課題となっています。 そのための環境整備として、最近になって政府から「人生100年時代」を見据えて高齢者へ向けた指針や白書が相次いで発表されました。 果たしてその中身とは？
増え続ける「空き家」問題を解決する最善の方法とは何か?
今回のテーマは空き家の「有効活用」の話です。 親が亡くなったことにより引き継がれた実家の家と土地は子供の世代にとっては最大の「遺品」となります。 放置された実家は 近年話題の「空き家問題」として大きな社会問題になっています。
「ＥＳＧ投資」が今注目を浴びています! 情報開示の新しい指針もできました!
最近「ESG投資」というキーワードを目にすることが多くなりました。政府は、企業の地球温暖化対策などを重視した「ESG投資」を呼び込むため、投資家に対する情報公開の基準づくりに乗り出すことになりました。
どうする？増え続ける「空き家」問題 所有者がするべき究極の対策は相続登記!!
これから空き家を相続するなどにより所有者になる場合には一体どうしたらよいのでしょうか。相続後に空き家の売却や建て替えなどの活用を考えている場合には権利関係を明確にしておくことが大切です。そして必ず相続登記を行っておいてください。 登記しないまま相続を繰り返すことだけは絶対にやめてください。
緊急提言 西日本豪雨を受けて 自然災害のリスクマネジメントを再考してみましょう
リスクマネジメントをするにあたって重要なのは、もし今災害が起きたらどうやって家族の生計を立てていけるのか、シュミレーションを欠かさないようにすることです。 通常のライフプランだけではなく、災害時ライフプランを別枠で新たに作り、準備しておく必要があります。
増加する”空き家問題”の解決法 「安心 R 住宅」で中古住宅を再利用してみましょう
空き家が急増することにより世の中に様々な歪みが生まれています。国土交通省は2018年4月から中古住宅を安心して買えるようにしようと、物件の品質についての新しい制度をスタートさせています。 これは一定の基準を満たした中古住宅を「安心 R 住宅」と認定して、マイホーム購入の選択肢とする制度です。
信託の活用法「民事信託」を使って障害を持つ子どもに生活費を残してあげましょう
子どもが知的障害を持つ場合、親は自分が亡くなった後、誰が子どもの面倒を見てくれるのだろうかと心配になると思います。子どもが安心して暮らせるように財産を残して生活費を確保しておいてあげることが大事です。 こんな時には信託制度の一つである「民事信託」を利用してみましょう。
「認知症の人のための意思決定支援ガイドライン = 指針」が公表されています
認知症の人が、自分が受けたい医療や介護、または日常生活をどんなふうに過ごしたいのかについて意思決定をする際の、周囲の人々の支援のあり方について、厚生労働省が指針 = ガイドラインを公表しました。 認知症の人は実際には配慮してあげれば本人が意思を表明でき、周囲がそれを汲み取ることができるとしています。
特殊詐欺から高齢者を守る方法 留守番電話作戦で詐欺師たちを撃退できる!!
高齢者を騙してお金を奪うとする金融犯罪が相変わらず多発しています。一向に被害の減らないオレオレ詐欺=特殊詐欺などのことですが、あれだけテレビや新聞などのマスコミで頻繁に注意を促しているにもかかわらず依然として騙される高齢者の方が後を絶ちません。親を守るには一体どんな対策を取ればいいのでしょうか？
金融詐欺に合わないために 怪しい金融商品の見分け方と騙しの手口を追究する
今回は一人暮らしの高齢者などを狙う怪しい金融商品のトラブルに巻き込まれないための詐欺師たちの手法を追究し解説していきます。怪しい金融商品に多額の資金をつぎ込むことは大きな過ちですので絶対にやらないでください。どんな状況であってもとにかく財産のすべてを投資につぎ込むことだけは絶対に止めましょう。
高齢者財産管理の新手法「信託制度」その2 「民事信託 ( 家族信託 )」を使ってみましょう
「民事信託 (家族信託)」は高齢者の判断能力がまだ十分にあるときから、信頼できる家族に財産管理を任せることができる制度です。相続やその後の財産管理についても契約で定めておくことができます。 いわば「民事信託」とは長期的に財産管理と家族への財産の承継・相続を切れ目なくしっかりサポートすることのできる仕組みなのです。
高齢者財産管理の新手法「信託制度」その1 ゛後見制度支援信託゛について
後見人による不正横領問題や財産管理の負担を軽減する制度として考え出された仕組みが「信託」という制度です。 「信託」とは主に財産を持つ高齢者が、自分の財産を信頼できる人や会社 ( 受託者 ) に託して管理・運用してもらう仕組みのことです。
「認知症」が超・高齢社会における資産管理に与える影響と、「改正民法」の役割
加齢による疾患や認知能力の低下は高齢者の社会生活と自分の資産の管理にどのような影響を及ぼすのでしょうか？ 今日は超高齢社会において避けて通ることのできない認知症高齢者の意思決定と資産管理問題について、考えてみたいと思います。
認知症に備える認知症保険と 認知症高齢者のための損害保険の上手な加入の仕方
現在日本では高齢化を背景に認知症患者が増加し続けています。 認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて損害賠償を請求されたりする例も目立ち、生命保険や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々と登場しています。
成年後見制度を巡る問題 その2 嬉しいお知らせ!! 就業制限撤廃・欠格条項全廃へ!!
政府は欠格条項があることによって障害者等の権利を侵害し、成年後見制度の利用も阻んでいるとして、成年後見制度を抜本的に見直す方針を固めました。 それぞれの法律の欠格条項を見直し、条項を削除して就業制限の撤廃しようとする新しい法律が今国会に提出されているのです。
成年後見制度を巡る問題 1 高齢者の財産を不正流用する後見人が激増している!!
法律専門職による財産の不正流用などの不正行為が後を絶たない!! 最近では後見人に選ばれたにも関わらず 後見が必要な高齢者の財産を勝手に流用するなど、絶対に見逃すことのできない不正が後を絶ちません。 後見が必要な高齢者を喰い物にする、看過できない悪質犯罪が数多く発生しているのです。
高齢ドライバー 低下する認知能力 親に運転をやめてもらう一番の方法とは？
高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が後を絶ちません。その原因として目立つのが高齢者の皆さんの認知機能の低下によるものです。認知能力の衰えた親にどうしたら運転を止めてもらえるでしょうか。 運転を止めてもらうには、高齢者の気持ちを理解してあげて、その人に合った対応をすることが大切です。
2040年(21年後)の日本 膨張する社会保障費と増える単身世帯リスク
つい最近政府が2040年度の社会保障費用推計なる数字を公表しました。 今から21年後の2040年には高齢者人口がほぼピークに達し介護や医療、子育て支援、年金を中心に社会保障の費用がほぼ190兆円に膨らむだろうという推計数字が出ていたのです。団塊ジュニア世代と言われる人たちが老後を迎えるからです。
人生100年時代における生涯資産運用計画の立て方と資産寿命の延ばし方
たとえ何千万円の老後資金を用意しておこうともそれを運用して使わない限り、普通だと65歳からスタートする老後期間においてあっという間に使い果たしてしまうことになりかねません。 資産寿命が尽きるのを防ぐには、現役世代を延長することつまり働くことを続ければ収入を増やし、資産寿命を延ばすことができるのです。
人生100年時代のマネープランについて 老後35年時代への備え方
老後の長期化が進んでいます。現在ではほとんどの人(約95%)が65歳まで生きてほぼ元気で生活しています。平均寿命が伸び、男性の半数は84歳まで女性の半数は90歳まで生きる時代になりました。人生100年時代には老後だけで30年から35年 もの長い期間があるのです。
人生100年時代のマネープラン ライフプラン3.0と働き方の新常識
ライフプラン3.0というのはまさに人生100年時代という新しい時代の新しい生き方や考え方になります。人生100年時代における働き方の意識改革 現役世代が延長され、働かなければならない期間が延びることになるのは確実なので、 それに十分対応できるような新しいビジネススキルを身につけておくことが一番大切なことです。
知られざる認知症 世界の取り組みと日本の現状 その予防と対策
もしかしたらご両親が認知症になったのではないかということを知りたいあなたに ご両親の軽度認知症チェックをしてみましょう。 ここではあなたの大切な家族 特にご両親が認知症になるのを早めに察知し 予防するための方法を見つけていきます。
超高齢社会における認知症リスク 認知症による銀行口座凍結を防ぐには？
もしあなたの親が認知症になったら日常の介護で大変なことになることはもちろんですが、それよりも親名義の預貯金を家族であっても引き出すことができなくなってしまうということのほうがもっと大変なことです。親の銀行口座が凍結されてしまうのです。
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